串間市議会 2020-09-18 令和 2年第4回定例会（第4号 9月18日）
委員からは、健康増進法が改正され、望まない受動喫煙が生じないよう、職場環境には配慮する必要があるのではないかとの意見や、地方たばこ税は、本市にとっても貴重な財源であり、財政収入の安定的な確保の面においても、公共喫煙場所の整備は必要不可欠であるとの意見が出されたところであり、採決の結果、全会一致をもちまして陳情者の願意を了として採択することに決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
委員からは、健康増進法が改正され、望まない受動喫煙が生じないよう、職場環境には配慮する必要があるのではないかとの意見や、地方たばこ税は、本市にとっても貴重な財源であり、財政収入の安定的な確保の面においても、公共喫煙場所の整備は必要不可欠であるとの意見が出されたところであり、採決の結果、全会一致をもちまして陳情者の願意を了として採択することに決しました。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
◎市長（押川修一郎君） 病院事業債に係る元利償還金につきましては、事業費の４分の１程度が基準財政需要額に算入され、基準財政需用額から基準財政収入額を差し引いた金額が普通交付税として措置されることとなります。
いうちにやっぱりそういった具体的な施策をつくってやらないと、私はこの産業団地に、市長がこの前おっしゃいましたけれども、自主財源の創出というのは非常に困難であるし、もともと数字の計算からいってもそういうことになってるわけですから、初期投資の回収、返済に入ってきた固定資産税をかけて取り戻すとおっしゃってるわけですから、ちょっと矛盾してると思いますので、これはこれ以上あれですけれども、新しい自主財源で今の、今からの財政収入
地方交付税の場合、いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額の公式があるわけで、市税がふえたら国の交付税が減らされるよというこの公式があるわけですけれども、今度の場合は、そういう減らされている部分はこれではないですよね。ここは部長、ちょっと確認をさせていただいて、市税が３億円から増えているからということではないということで確認しておきたいと思うんですが。
だから、今後の地方交付税の見通しなんですけれども、基準財政需要額引く基準財政収入額の分が地方交付税の算入額になりますね。今後の動向は、合併算定も含めてなんだけれども、大体年間２％、３％前後ぐらい地方交付税が減ると思いますが、今後はどういう傾向に想定されているのか、地財計画も含めて、総務部長の、あるいは財政課長の見解といいますか、求めたいと思います。
◎鶴水義広総務部長 地方交付税について、答弁させていただきますが、先ほど大迫議員が御質問の中でもおっしゃいましたけれども、地方交付税というのは、要するに一般的な行政サービスを保つために交付されるものでございまして、制度につきましては、人口でありますとか土地の面積とか、そういった基準財政需要額という予測される支出、想定される支出、それに対して基準財政収入額ということで、税収でありますとか、そういったものの
ただ、引上げ分の地方消費税交付金は普通交付税の基準財政収入額に100％算入をされます。要するに、消費税が上がった分が交付税の算定の際の基準財政収入額に算定されますので、地方消費税交付金の増加見込分がそのまま普通交付税から減少すると。要するに差し引きゼロということになります。
一番には、雇用の場をつくるということがございますけれども、当然これによって人口減少に歯どめをかける、または固定資産税等の財政収入が見込める、または現在の誘致企業でもそうでありますけれども、いろいろな形でまちづくりにも協力をしていただいてる企業がたくさんございますので、そういった部分も含めて、地域にとってどういった会社でも来ればいいということではなくて、そういった観点からも精査していきたいと考えております
それから、２年目以降の無償化に係る地方負担についても、その経費については全て基準財政需要額に算入して、地方消費税の増税分の全額を基準財政収入額に算入するということで、もし、基準財政需要額のほうが多ければ、普通交付税で措置されるということにはなるかと思います。
税金は１,０００万戻した、足らんわけですけども、基準財政収入額のほうに当然私はその７５％、７５０万は組み込まれておったと思うけれども、それが入ってこんわけですけれども、そういうものは特別交付税か何かでカバーされているのかですね。
今御案内のありましたとおり、この財政力指数につきましては、交付税算定におきます基準財政収入額と、歳出に当たります基準財政需要額の割合を示したものとなっております。言われましたように、これの率が１％に近づけば不交付団体ということで、交付税に頼らずに運営できるということでございます。その中で０.２７９ということで、非常に低い割合になっているところでございます。 以上でございます。
そして、基準財政収入額が大体47億円程度でございます。差し引きすると大体83億円、これが交付税の基準の交付基準額となります。ただ、今は御存じのように、臨時財政対策債で措置する部分が約７億円、６億円か７億円ございますので、交付税として実際に入ってくる部分は76億円程度になります。
◎企画財政課長（竹下琢郎君） まず、この交付税ですけれども、交付税の算定方法は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた、残りに対して国が交付税として措置をするという形になっております。 今回、前年度と比較しますと、約９,３００万円の交付税の減となっておりまして、平成２９年度と３０年度を比較すると、９,３００万円の減となっております。
主な要因としましては、平成２６年度に消費税が８％に引き上げられたことにより基準財政収入額に算入される地方消費税交付金が２億６,５２０万５,０００円と平成２５年度と比べ１億３,９１９万１,０００円の大幅な増となったことなどで基準財政収入額の総額が２億１８万１,０００円の増となり、基準財政需要額ではリーマンショック後の景気対策として算入されてきた地域経済雇用対策費の大幅な縮減等により１億２,４３４万５,０００
ということは、基準財政収入額がそれ以上にふえない限りは、臨財債の発行可能額というのはどんどんふえていく。借金で借金を返すという、金利まで含めてですよね。償還額には過去起債した分の利子も含まれていますから、基準財政需要額算入額というのはふえ続けますよね。償還費が自己増殖していくという危険性というのはあるんじゃないですか。
普通交付税では、このような一般的な費用を算出して、その費用から基準的な税収入を算出いたしまして、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額といたしまして、普通交付税が交付されることとなりますので、若干、地域おこし協力隊とは異なる算出になってくるものでございます。
市民サービス、特に（３）「経費の節減又は財政収入の安定に関すること」であるとか、第２条の（４）「市民サービスの向上に関すること」と、これが一番市民にとってはメリットがあるわけです。 そのためにやっぱり職員さんが努力をしながら市外の研修、庁内だけでなくて、先進地の事例をもとにいろんなアイデアを導入していただきたい。多分、改善という全国大会がありますよね。
減額の主な要因については、基準財政需要額が減少しまして、基準財政収入額が増加と。需要額が減少して収入額が増加したということでございます。
相対的に減るのは何があるかというと、税収が伸びて基準財政収入額が伸びましたので、その総体事業費から引いた部分で減る場合、収入が伸びればそういうことでありますし、収入が減れば逆にまた伸びるという状況であります。ですから、この合併特例債に係る分の算入率は絶対変わりませんので、70％の算入は絶対確保されるということでございます。
減額の主な要因は、基準財政需要額は、人口減少と特別対策事業費の新設によりまして、基準財政需要額は増となったものの、地方消費税交付金の増に伴う基準財政収入額の増によりまして減額になりました。 それから、特別交付税ですが、２億６,４４８万６,０００円で、対前年度比で４,９６５万５,０００円の減となっております。